12月19日  ー12月個人質問で、日本軍慰安婦問題について取り上げましたー

総選挙で日本共産党が8議席から21議席に大躍進して、大変喜んでいますが、慶びもつかの間、翌日の15日からは18日に行われる個人質問への準備に追われました。
昨日、その質問も終わり、今日19日で本会議も終わりました。昨日は、豊中えびすの懇親会がありました。となりに、若いかわいい福娘さんが座ってくれ、楽しくお話をしました。

さて、昨日の個人質問では母子父子寡婦福祉資金(母子・父子家庭向けの無利子の奨学金で、中核市になると貸し付け事務は市の事業となる)の豊中市としての新規貸付件数が、一昨年度は4件、昨年度はわずか2件でした。大阪府下の同じ中核市である高槻市は昨年度47件、東大阪市は34件も貸し付けています。
全国の中核市35市も調べましたが、貸し付け件数が二桁以上の市は25市にのぼります。岐阜市などは89件でした。
豊中市は、貸し付け基準を厳しくし、確実に返済が保障されるようなケースしか貸し付けていないからです。しかし、この奨学金は、経済的に厳しいひとり親家庭の子ども達を支援するためのものです。また、貸し付け原資は、国が3分の2で、市が3分の1を負担しますが、市の負担分は一定地方交付税として戻って来ます。

私は、これまでにも委員会で改善を求めてきましたが、貸し付け件数は相変わらず極端に少ない状態であり、この度本会議で改めてとりあげて、市の姿勢を厳しく批判し改善を求めました。
市は「今後は、ひとり親家庭の子ども達を、より支援する制度となるように検討していく」と答え、改善に向けて努力していく姿勢を示しました。来年2月、3月が申し込みの時期です。実績としての新規貸し付け件数が増えるかどうか、注目したいと思います。

それから、先日の総務常任委員会で、日本軍慰安婦問題に対する批判がとりあげられたこともあり、日本軍慰安婦問題についても改めて質問しました。以下、その内容です。

(日本軍慰安婦問題についての市の歴史認識について)
「1問目質問」
先ほどの、母子・父子寡婦福祉資金でもふれたように、母子家庭の経済的窮状は、日本における女性の人権保障がまだまだ不十分であることの表れです。
一方、日本軍慰安婦問題、いわゆる従軍慰安婦問題は、日本が行った戦争のもとで女性の基本的人権が著しく蹂躙された、許されない犯罪行為でした。この行為に、日本の国や軍がかかわった事実を認め、誠実かつ真摯に誤りを認めることは、女性に対する国内的・国際的人権保障の発展にとってきわめて重要であると考えます。この観点から、日本軍慰安婦問題についての市の認識を伺います。

まず、日本軍慰安婦問題について、1993年8月に出された河野洋平元官房長官談話の内容について、①慰安所設置の範囲、②慰安所の設置・管理及び慰安婦の移送について、③慰安婦の募集について、④慰安所における生活について、⑤慰安婦の出身地と慰安婦達の意志について、それぞれどのように述べているのか伺います。

また、市として、国内的・国際的に女性の人権保障を発展させていくという観点から、日本軍慰安婦問題をどのように受け止め、日本軍慰安婦問題の何を教訓とすべきと考えるか。市の見解を伺います。

ー答弁ー
(河野談話の前半を述べた後)
この問題については、戦時下において女性の尊厳が深く傷つけられたという人権問題であり、歴史に真摯に向き合って、このようなことが二度とくり返されてはならない、と考えております。

 

「2問目質問」
答弁であったように、河野談話では
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び 慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、が明らかになった」、そして「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と述べられています。
この点に関しては、「慰安所規定や身分証明書、渡航許可書の発給等をはじめとする政府関係資料があった」ことが明らかにされています。

そして、これらの一連の調査で、慰安所における慰安婦の生活が、自由のない強制的なものであったことが、明らかとなりました。

つまり、自らの意志で来たにせよ、強制的に連れてこられたにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、居住の自由もなく、外出の自由もない、相手を拒否する自由もない、監禁拘束され強制使役の元におかれて軍人の性的相手を強要された、まさに性的奴隷状態におかれた、ということことです。

これまでアメリカ下院、オランダ下院、カナダ下院、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン下院外交委員会と、七つの国・地域の議会から日本政府に対する抗議や勧告決議があげられていますが、これらの文書も、日本国や軍の管理の下で、慰安婦達が性的奴隷状態におかれたことこそ、最も厳しく批判しています。

日本軍慰安婦問題においては、「日本国や軍の管理下で慰安婦達が性的奴隷状態と言えるような状況におかれた」ということがこの問題の核心であると考えますが、この点についての市の認識を伺います。

ー答弁ー
七つの国・地域議会からの日本政府に対する抗議や勧告文書は把握しておりませんが、河野内閣官房長官談話では、「慰安所のける生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と表明しており、これを重く受け止めることが大切だと考えております。

「3問目質問」
河野談話を引き合いに出すだけでなく、それを受けて市としてはこう考える、という主体性を持った答弁を頂きたいものです。先にすすみます。

河野談話では、「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人達の意志に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」としています。 しかし、政府の調査では、「強制的に慰安婦とされたことを立証する日本側の公文書」は見つかりませんでした。

そのため、政府が16名の元慰安婦達への聞き取り調査を行い、「その証言の信憑性は揺るぎない」と政府が判断し、「本人の意志に反して慰安婦にされた」、つまり「慰安婦にされた過程に強制性があった」という結論が出されました。

しかし今、一部メディアや政治勢力によって日本軍慰安婦問題について、この問題の本質を見ない「従軍慰安婦問題の強制性へ批判」が改めて行われています。
そのきっかけが、吉田証言なるものが虚偽であったことが明らかになった、ということにあります。そこで伺いますが、市は、この吉田証言とは、どのようなものであったと認識されていますか。

ー答弁ー
証言については、報道機関の報道でしか知ることができませんが、証言は虚偽と判断して証言に基づく記事を取り消した報道機関では、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする証言、と伝えていることから、そのような証言であったものと認識しております。

 

「4問目質問」
答弁にあったような吉田氏の証言、つまり彼が、韓国・済州島で女性達を強制連行した、いわゆる慰安婦狩りを行った、とする証言は、当初からその信憑性に疑問が出されており、河野談話にも彼の証言は採用されていません。したがって、彼の証言が虚偽であったことが、日本軍慰安婦問題の、いわゆる強制性を否定するものでは全くありません。

強制性という場合、「良い仕事がある」などと騙して女性をつれて行って無理矢理慰安婦にした、というケースもあれば、日本軍兵士らによって無理矢理自宅から連れ出され拉致・連行された、といった身柄そのものを強制的に拘束されたケースもあります。

そのいずれもが、政府による慰安婦達への聞き取りによって確認されているだけでなく、元慰安婦達が起こした日本国内での10の裁判のうち、8つ裁判の判決は、女性達が慰安婦にされた様々な状況をはっきりと事実認定しています。つまり、慰安婦達が日本軍によって強制連行された、という事実があったことを、日本の司法が正式に認めているのです。

今まで述べてきたように、日本軍慰安婦問題とは、日本政府や軍が設置や管理にかかわった慰安所において、慰安婦達が全く自由のない性的奴隷状態におかれ、女性の人権が根本から否定された、ということが問題の核心であり、さらに、慰安婦にされた女性達の多くが、その意に反して強制的に慰安婦されたこと、が事実認定されている、ということです。
市は、日本軍慰安婦問題について、この点をしっかりとふまえて、今後対応していくことが必要です。
そこで、最後に改めて伺います。市は、市民に対して、日本軍慰安婦問題について、今後どのように伝え、今後の女性の人権保障発展につなげていこう、と考えていますか。

ー答弁ー
すでにお答えしましたとおり、戦時下における女性の人権問題であり、歴史に真摯に向き合って、このようなことが二度とくり返されてはならないと考えております。今後も、人権・平和の大切さや戦争の悲惨さを広く訴えるとともに、人権文化のまちづくりをすすめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 

「5問目(意見)」
答弁にあったように、日本軍慰安婦問題は戦争下に起こった犯罪であるとともに、男性によって蹂躙された「女性の人権問題」です。
従って、豊中市が本当に、女性の人権保障をさらに発展させていくまちづくりをすすめていこうというのなら、この日本軍慰安婦問題につての誤った批判に対しては、毅然として市の見解を表明していく姿勢が非常に求められる、ということを改めて申し上げて質問を終わります。

2014年12月19日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : makoto arai