10月7日 ー若者が安心して学べる奨学金制度に!-

10月6日は、午前中に市職員から決算委員会に向けての聞き取り調査を行い、午後からは市議団控え室で仕事をしました。

7日は、曽根駅で早朝駅頭宣伝を行い午前中は市役所で仕事をし、午後からは幸村市議予定候補とともに街頭宣伝に出ました。
また、街頭宣伝修了後は、12日に行われる地域の運動会の準備作業を行いました。

さて7日に日本共産党は、「学生が安心して使える奨学金に」という政策を発表しました。

奨学金会見
「奨学金返済に行き詰まり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、本来は若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせる正反対の結果をもたらす深刻な事態が起こっています。

奨学金は1998年から2014年の間に、貸与額で4.9倍、貸与人数で3.7倍に急速に拡大し、今や大学生の2人に1人が奨学金を借りています。
そして、1984年に「無利子奨学金の補完措置」として導入された有利子奨学金は、当初貸与額の5%だったのが、2014年には75%と補完どころか主流となってしまっています。

一方、今奨学金を借りる平均的なケースで、入学金50万円+月々5万円を4年間=300万円程度ですが(中には大学院進学で1000万円程度も)、卒業しも正規雇用につけず収入が不安定で低所得の若者が多いため、奨学金を借りた既卒者の8人に1人が滞納や返済猶予になっています。

これに対して、奨学金事業を実施している日本学生支援機構は、返済期日から一日でも遅れると5%の延滞金利息を上乗せし、3ヶ月滞納が続けば金融の「ブラックリスト」に載せるという厳しい取り立てを行い、年間6000件もの裁判を起こしています。
日本共産党は、消費者金融まがいの厳しい取り立てを行っている学生支援機構の対応を国会で厳しく追及するとともに、給付奨学金の創設を強く訴えました。

大学の学費がいる先進国で、返済不要の給付奨学金がないのは日本だけです。アメリカでは平均約40万円の給付奨学金を全学生の3分の1以上が受給しています。

日本共産党は、今回の政策提言で、①学生の有利子奨学金を無利子に切り替える、②奨学金返済方法については、減免制度をつくり生活が困窮する場合の救済措置を講ずる、貸与奨学金を所得に応じた返済制度にする、③給付奨学金を直ちに創設する、などを提案しています。

若者が、安心して、未来に展望を持って学べるようにしていくことは、少子化を克服していく上でもどうして必要です。

2014年10月9日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : makoto arai