正社員が当たり前の社会は、少子化克服のためにもどうしても必要

今週は、早朝宣伝を2回し、あとは地区委員会での勤務、地域の後援会の方と戦争法廃止を求める署名を集めにまわりました。securedownload[1]

さて、安倍政権は7月の参議院選挙で改憲勢力で3分の2上を占めることを目指すと明言しました。憲法9条を改悪し、自衛隊を軍隊と位置づけ、日本をアメリカと一緒になって海外で武力行使をする国にしようとしていることは明かです。そうなれば、日本の若者が戦争で死ぬことになるだけでなく、日本もテロの対象国となっていくことは免れません。 日本の平和を守るためには、何としてもこの動きにストップをかけなければなりません。今度の参議院選挙は平和を守るために大切な選挙となります。

ただ朝宣伝をしていると、平和の問題よりも、非正規雇用から正社員が当たり前の社会へ、と訴えている時にビラを取ってくれる人は増えるように思います。やはり、目の前のくらしの問題が一番切実なのは当然です。
こういう状況を意識して、安倍政権は同一労働同一賃金の法制化を進めようとしています。しかし、会社は「いかににして賃金を抑えるか」を第一に考えますから、実質的には同じ労働内容であっても、色々と理由を付けて違いを強調し、正社員と非正規社員の賃金に格差をできるだけ残そうとするでしょう。

派遣法を改悪して非正規雇用をどんどんと拡大するやり方そのものにメスを入れない限り、働く世代の生活は絶対に良くなりません。若い世代が安心して働いて家庭を持てる状況ならないと、少子化は克服できません。日本の国はこのままではどんどんと人口が減り続けていきます。それは、日本の国の存続そのものを危うくしていくのです。
人口減少問題を克服するには、20年、30年後を見通した長期的な取り組みが必要です。しかし、目先の利益ばかりを考えている自民党の議員にそのような事が期待できるはずもありません。私達の、孫やその次の世代に責任をもって社会を引き継いでいくためにも、人口減少問題に対して真剣に取り組まなければならない時期に来ているのです。

参議院選挙では、そのことも強く訴えていきたいと思います。

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