政府交渉に国会に行ってきました

朝5時前に起きて新大阪に。集合場所の参議院議員会館には9時40分頃に到着しました。久しぶりの国会でしたが、議員会館がとても立派(ちょっとお金かけ過ぎかなあ)になっているのには驚きました。

10時から事前事務説明で、10時30分から午後3時頃まで、厚生労働省、国土交通省、文部科学省との交渉が始まりました。豊中からは、全体で計5件を要望としてあげていました。

その中の、テレビニュースでも取り上げられた「年少扶養控除廃止による多子世帯の保育料負担増改善問題」では、安倍政権が「一億総活躍」をうたいながら待機児童放置にたする国民からの批判が大きいことも影響しているのか、「所得360万円未満の家庭への負担軽減を実施していくとともに、限られた予算の中ではあるが、今後どのようなさらなる負担軽減策ができるのかを検討していく」と一定前向きな答弁でありました。
私の方からは、「たとえ所得500万円であっても、子どもが5人いるのと2人いるのとでは負担が全く異なる。所得360万円未満と一律に切るのではなく、子どもの人数によって所得制限を緩和していく事を検討すべき」と主張したところ(写真)、「ご指摘のご意見も含めて、今後検討していく」と答弁が帰ってきました。

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交渉には若い官僚達がならび、答弁を聞いても彼らが優秀であることがよく分かりました。彼らには、多くの国民の幸せの実現のためにしっかりと頑張ってもらいたいものです。

交渉には、日本共産党の大門、辰巳、堀内議員が同席され、宮本、穀田、山下議員が激励の挨拶に来られました。大門議員は、要望内容や官僚の説明に関して色々と解説をしてくれたのですが、実に知識が豊富で、大変興味深くお話を聞かせてもらいました。
朝早くから出かけて大変でしたが、国政の生の動きを肌で感じることができ、大変有意義な一日を過ごすことができました。

衆議院大阪八区(豊中市)国政対策委員長になりました

この度、府政対策委員長の任をとかれて、衆議院大阪八区(豊中市)国政対策委員長に就任することになりました。もし、解散総選挙が行われたら、大阪八区の候補者となってがんばることになります(写真は4月13日の記者会見の様子)。

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八区には、自民とおおさか維新の衆議院議員がおり、この二人が過去二回の選挙ではしのぎをけずってあらそってきました。そこに割ってはいるわけですが、他党の候補者の状況によってはおもしろい選挙となりそうです。
アベノノミクスは、結局、一時の円安と株高をもたらしただけで、庶民の懐を暖めるどころかますます厳しくしてきました。その結果、安倍政権のもとで、国民の所得格差はどんどんと広がっています。
その上に、戦争法(安保法制)をつくるために憲法解釈を自分たちの都合のいいように変えて、立憲主義を踏みにじっています。安倍政権は、戦後最悪の内閣と言えるでしょう。
だからこそ、日本共産党は今までにない方針を打ち出して、参議院選挙で他党との選挙協力に大きく踏み出したのです。
安倍政権を倒して、平和で経済的格差が広がらない社会をめざしてがんばります。

若い選手の賭博問題は、社会と政治にこそ大きな責任

しばらくブログをお休みしていましたが、また書き始めたいと思います。

今週火曜日には、休みを取って妻とともに京都の石清水八幡宮に桜を見に行ってきました。すぐ近くには、有名な桜の堤があって、大変に人手でにぎわっていました。地元名物の鯖寿司と竹の子のさしみと天ぷらも食べて、リフレッシュしてきました。

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さて、バドミントンの桃田選手が、違法カジノに出入りしていたことが大きな問題となっています。本人は、医者を呼ばねばならないほど憔悴しきっている、ということです。21才ですから大人です。本人の自覚が求められるのは当然ですが、これは選手の自覚のなさや教育不十分だけでかたずけられる問題でしょうか。

日本には、競輪、競馬、競艇、のような公営ギャンブル(賭博)とパチンコのような私営ギャンブルが、大手を振って行われています。
「どうして、競馬やパチンコがよくて、私的にひらくカジノ(違法カジノ)がダメなのか」と聞かれたら、どれだけの大人がきちんとこたえられるでしょうか。
また国会では、ギャンブル可能な範囲をさらに拡大して、日本のあちこちにカジノをつくろう、という動きもあります。大阪でも、橋下前大阪市長などが「カジノを含む統合リゾートをつくる」と息巻いていました。
要するに今の日本は、ギャンブル=賭博はダメだと言いながら、公然と賭博が行われ、多くの政治家が、それをさらに推進しようとしているのです。
こんな状況であれば、若い人たちが「ギャンブル(賭博)は違法行為ではない」、あるいは、「ギャンブルはそれほど悪いことではない」という意識になったとしても不思議ではありません。
スポーツ界の賭博問題を云々するなら、選手の自覚や教育問題以上に、カジノを日本につくらせないこと何よりも大切です。そして、今後は公営、私営ギャンブルをなくす取り組みをすすめることこそが、根本的に必要ではないでしょうか。